A.　税理士への依頼は、絶対に必要というわけではありません。会計ソフトを使用しても手書きの帳簿を作成しても、ご自身で申告書の作成ができれば問題ございません。
当事務所では、お客さまの事業発展を第一に考えております。わずらわしい経理事務の手間を軽減し、経営アドバイスも含めて本業の事業活動に専念するためのサポートをいたします。「税理士に依頼してよかった」と実感していただけるよう努めてまいりますので、ぜひご相談ください。

A.　もちろんです。相続財産の総額がわからない場合は、今ある情報で調査いたします。また、ご要望に応じて相続対策のシミュレーションを作成することも可能です。相続税額がゼロであっても申告書の提出が必要な場合もありますので、まずはご相談ください。

A.　税務調査は法人・個人を問わず、事業者であれば対象となります。しかし、その時期は不定期で3～5年に1回のペースで連続することもあれば、長期間調査されないこともあります。これは、国税局や税務署によって申告内容や事業内容、その他の情報のデータをもとに判断しているためだと考えられます。
また、税務調査が行われる際は、通常、電話などで事前通知があり、そこで調査日時などを決定しますが、まれに無予告で実施されることもあります。相続税の調査については申告書を提出してから約1～2年後に実施されます。
当事務所では、顧問契約を結んでいないお客さまの税務調査にも立会いいたします。突然の税務調査や調査開始の通知を受けて不安を感じられた際には、ぜひご連絡ください。